2019-02-20 第198回国会 衆議院 予算委員会 第10号
はい、ここは工業地帯です、ここは商業地帯です、ここは住居地域ですと。すると、一年、二年ぐらいするともう、いらいらしてくるんですね。つまり、そんなに人間って規則正しい生活なんかできないよと。
はい、ここは工業地帯です、ここは商業地帯です、ここは住居地域ですと。すると、一年、二年ぐらいするともう、いらいらしてくるんですね。つまり、そんなに人間って規則正しい生活なんかできないよと。
荷主とそれから運送事業者の車庫との距離、そして、主に工業地帯といいますか商業地帯といいますか、多く荷主が存在する地域と対策地域外の境界がございますけれども、言葉で言うとなかなか表現が難しゅうございますけれども、対策地域へ車庫を設けるのに、三重県の対策地域はほとんど十キロでカバーできてしまう、ほとんど移設も可能である地域だということは御承知であったでしょうか。
例えば、大規模店舗法も六月一日から新しい立地法に変わることによりまして、やはり地域で大規模店舗をどうするかということも含めて商業地帯というものを構成していく。
具体的に申し上げますれば、お客を集める集客力の機能が大幅に向上し、そのためのコミュニティー機能あるいはアメニティー機能という快適性といいますか、そういうようなものがたくさんあります商業地帯を地方公共団体の町づくり事業と連携をさせて、かつ都市環境との調和を図りながら進めていこう、こういう考え方でございます。
その競争者の拡大の中に同業同士の競争、そしてもう一つは新道による新商業地帯が生まれたことによる競争、そして大型店の進出。こういう点が考えられるのですけれども、こういう考え方についてどうでしょうか。
そういう意味では、私もこのことは帰りまして消防庁長官にも、一緒でしたからよく話してありますし、またこれから警察当局にも、私が担当でありますから、そういったときの警察の対応ということについても研究されておると思いますが、要は、全般的に見ますと、東京の都市についての近代化という面について、安全確保という面について、住宅と商業地帯と工場地帯というものがきちっと利用目的がされていない部面がたくさんあるというふうにも
元来、町をつくるときには、まず交通アクセス、交通整備をして道路網をつくって、それからどこへ住宅地帯をつくる、どこへ商業地帯をつくるということなんだろうと思うのですけれども、後手後手にきちゃっているんじゃないかなと思うのです。そこで、私は、道路を広げるならやはり区画整理方式、再開発方式をうまくやれれば一番道路を広げやすいんじゃないかな、こんな気持ちを込めて申し上げておるわけでございます。
これを五十九年度の地価公示の調査結果で見ますと、東京の都心部の高度商業地帯では前の年に比べて二二％、大阪で言いましても前の年に比べて七・五％、大阪の中心部でも地価が上がっているということは見られるわけでございます。
新しい商業地帯をつくることも、サービス機関ができることも、また商売をしましても、ネオンを掲げることも、あるいは享楽機関のパチンコ屋などをつくることも明日香の風土としてはふさわしくないとするならば、そういうものをどのように忍んでこの計画の中に協力できるか、これはあくまでも手づくりの計画でなければならないと思います。
それがはるか苫小牧まで持っていくことを考えますと、そういう沖繩がちょうど半分ぐらいにあるとした場合には、十カ年計画の策定のときには、沖繩東海岸において臨海工業を勃興させて、この中城湾それから金武湾を重工、商業地帯として開設をする、これが基本であったのです。
特に安謝なんというのは、御承知のように高級建物があるし、ある面では商業地帯ですよ。そこを用地を買収して立体道路にするということは、並み大抵の問題じゃないと思うのです。しかし、一たん明らかになった以上は、これは局長さんあたりの発言と言ったら失礼かもしれませんが、最高責任者が言った以上は、もう構えますよ、地主の皆さん、周辺の方々は。したがって、十分な対策を講じなければいけないと思う。
○守住政府委員 先ほども申し上げましたように、私どもの欠員発生数は大都市周辺に実は多いわけでございますし、一方では、また、民間の企業経験者等の問題も、その大都市周辺の工場地帯その他商業地帯等々にあるのではなかろうかというのが私どもの気持ちでございました。
自治省は、いままで建築基準法の中の特に日照権の問題で、各自治体が、住民運動の結果、いわゆる指導要綱というもので建築の制限をある程度したり、あるいは条例として実施しているところもあるわけですが、それは相当の数に上っている私どもの方の調査がありますが、今度の建築基準法の改正、いま参議院で審議中なんですけれども、日照権についてはむしろ改悪になるのだ、商業地帯あるいは工業地帯においては日照権は全然なくてよろしいということになるようなのですが
したがいまして、やはり相当の助成をいたしませんと再開発事業が成り立ちにくいのではないか、こういうことから、予算の面でそういった地区についても採算のめどがとれ、国庫補助金及びその裏負担である地方負担を合わせた公費が相当程度つぎ込まれることによって、従来、駅前とかあるいは中心繁華街のようなところに事実上限られておった再開発事業が、住宅地区や中小商工業者の集まっておられる商業地帯、こういったところにも適用
写真で見てもおわかりのように、これはもう付近は商業地帯というが、商店というのはほんのわずかしかない。私も現地をよく承知をしているわけです。住宅地帯なんです。それに十階、三十八メートルのマンションを建てようというんでしょう。付近にはほとんど日が当たらなくなっちゃうんです。だからして付近の住近の住民が反対をする、市当局に陳情する、市議会に対して請願をするという事態が起こってきている。
これは商業地帯ということにはなっているんですが、それは実際は住宅地帯なんです。写真と、この市議会でこの問題を取り上げていることについて資料も見ていただいていると思うのですが、この事実を御存じになっていらっしゃるのかどうか。この点いかがですか。
○津金分科員 まあいまのお話では、いわゆる住居地域に限って打った手だというような話でありますが、最近の東京なんかの場合でもそうでありますが、最近の日照紛争の特徴というものを見てみますると、最近の特徴というものはむしろ住居地域、商業地帯あるいは準工業地域、こういう地域における紛争というものが非常に激増してきているというところに最近の東京における日照紛争の特徴があるわけです。
したがって、十分な環境アセスメントをやり、また工場地帯と住宅地帯とをしっかり分離する工住の分離、あるいは商業地帯と工業地帯をしっかり分離をする、そういった広域都市計画に基づいて今後の開発を進めていくならば、住民サイドによる開発というものは可能だと思っておるわけであります。したがって、今後の企業立地問題であるとかあるいは過密過疎問題に具体的に宮本先生はどういった意見を持っておられるか。
たとえば市街化区域、市街化調整区域もその一つの例ですし、あるいは土地利用の面からいっても、商業地帯、住居専用地帯、いろいろございまして、建ててはならない建物あるいはやってはならない商売、こういうものが実はいろいろ制限をされておるわけですよ、利用面から見ればですね。
この地域は商業地帯、この地域は住宅地帯、この地域は工業導入地帯、この地域はいわゆる水田地帯、それから畑作地帯、果樹地帯、こういうふうに計画を分けまして、その線に沿って進めてまいりました結果、非常に目ざましい成果があらわれているわけでございまして、たとえば水田などは構造改善をやりまして、機械を導入して、いままで百二十人丸くらいでつくっておった水田を団地化しまして、そして五、六人のオペレーターが全部引き